株式会社物理計測コンサルタント

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関連事項
火薬類取締法に基づく許可申請
 火薬作業を行う前にあたって、火薬類取締法第17条および第25条の規定により、火薬作業を管轄する都道府県知事(又は県の出先機関)から火薬類譲受消費許可を受ける必要があります。

 現場の状況や各都道府県によっては決裁期間が異なりますが、一般に申請してから許可まで、約1週間から2週間要します(ただし、公安委員会の意見聴取が必要な場合の意見照会から回答までの期間を除く)。

 なお、火薬類の許可申請については、弊社が行いますが、許可申請必要な一部の添付書類をお客様に用意するようお願いして頂いております。
 各都道府県によって異なりますが、一般に、下記に揚げる書類が必要です(詳細は担当者までお尋ねください)。


地図
 
消費場所見取図 1/25,000程度
消費現場付近見取図 1/2,500 程度
  消費場所を中心に半径約300mにある施設等が確認できる図面;都市計画図等
作業敷地配置図 1/200〜500 程度
  孔井敷地内の機器類(孔井、現場事務所、泥水タンク、発電機等)の配置が確認できる図面

契約関係を証明する書類
    都道府県ごとの所定書式の工事証明書による証明が必要です(一部の都道府県では契約書の写しで代用できます)。

承諾書
    土地所有者などからの火薬類消費に関する承諾書。
都道府県ごとの所定書式の承諾書による承諾が必要です。

その他
    上記以外でも都道府県ごとに必要な書類が必要な場合があります。
例:近隣の保安物件(民家・学校等)の所有者・管理者からの承諾書、火工所写真


申請の流れ

1)公安委員会の意見聴取が必要な場合
図

2)公安委員会の意見聴取が不要な場合

図


公安委員会の意見聴取 が必要な作業場所

1) 交通頻繁な道路 : 半径100m以内に、国道、都道府県道、市町村道がある現場
2) 市街地 : 半径100m以内に、民家・学校・病院などがある現場(県によっては、300m以内の場合もある)
3) その他 : 上記以外でも申請担当者が必要と認めた場合は意見聴取の対象になります(一般に近隣に保安物件がある場合)


保安物件

第一種保安物件 国宝建造物、市街地の家屋、学校、保育所、病院、劇場,競技場、寺社および教会
第二種保安物件 村落の家屋および公園
第三種保安物件 家屋、鉄道、軌道、汽船の常航路またはけいりゅう所、石油タンク、ガスタンク、発電所、変電所及び工場
第四種保安物件 国道、都道府県道、高圧電線、火薬類取扱所および火気の取扱所


  近年、火薬類に関する保安対策に関しては、極めて厳しい社会的要請があり、火薬類の管理強化に加え、消費場所などを取り巻く環境も難しくなるに伴い、全国的にも許可に対する審査基準が相当厳しい状況になってきています。
 ここに記したのは、あくまで弊社が近年行った火薬類譲受消費許可申請に基いて記したもので、絶対的なものでありません。詳細は担当者までお尋ねください

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